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手書きノート


by asazuki

税金の相談について国有化できないのだろうか?

2ちゃんねる開設者が申告漏れ 広告収入、国税局指摘(共同通信) - エキサイトニュース

諏訪内晶子が所得隠し、申告漏れ総額は約9000万円 2011.7.12 - YouTube

いつも思うのですが、税理士を公務員扱いにすれば相談しやすくなって、結果的に脱税が減って相殺されると思うんですけどどうなんでしょう?

私には脱税や申告漏れしている人の多くに特別の悪意があるようにはとても思えないんですよね。必要経費とかで節税する人はたくさんいると思いますが、それよりも税に対する無知によるところが多いように思います。なぜなら、特に有名人などはこうやって脱税や申告漏れがおおやけに知られることの方が損だからです。わざわざ損な、リスクの多い選択をするはずがありません。

参考


p.s. 脱税していそうな会社を国税庁内で極秘選定して税理士を派遣する制度を作ってみるのはどうでしょうか? 国が税理士の費用を肩代わりするわけなので拒否するわけにもいかず、国としては、脱税されるよりは税収が増える。そして、これまで脱税していた会社は国選税理士をつけられたくないので、少なくとも目立った脱税はしないようになる、というわけで、一石三鳥のような気がします。仮に脱税していない会社に税理士を派遣してしまっても税金が無駄にはなりますが、損害を被らせるわけでもないので、その点でも安心です。しかし、いわゆる国選税理士が脱税会社とつるんでしまってはこのシステムも無力化するわけですが、この対策としては、1つの会社の任期を3年以内にするなどすればいいような気がします。いずれにしても、「国選税理士制度」を試してみてはいかがかと思います(注:私は理系出身で税金関係はずぶの素人です。もしかしたら公認会計士のすべき仕事のような気もします。)。
by asazuki508e | 2013-08-24 15:02